熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
令和３年度の財政運営に当たりましては、熊本地震からの早期の復旧・復興に引き続き取り組みますとともに、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施するため事務事業の見直しにより財源を捻出するなど、適正な財政運営を心がけたところでございます。
令和３年度の財政運営に当たりましては、熊本地震からの早期の復旧・復興に引き続き取り組みますとともに、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施するため事務事業の見直しにより財源を捻出するなど、適正な財政運営を心がけたところでございます。
〔深水政彦副市長 登壇〕 ◎深水政彦 副市長 新型コロナウイルス感染症や災害等への対応に当たりましては、これまで全ての事務事業の積極的かつ抜本的な見直しを徹底し、業務の縮小・延期及び執行体制の見直し等により生み出してきた人員を関係業務にシフトすることで対応を図ってまいりました。
問題はその中身と進め方だと思うんですけれども、公共サービスは国民が、あるいは市民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために基本的な需要を満たすべき事務事業ですよね、これは。ですから、公務員は全体の奉仕者であるとされます。公共サービスに従事する公務員は全体の奉仕者として社会的弱者にとっても、社会保障が実現するために努める責務があるわけです。 だから、官から民への論ですね。
限られた経営資源の中でこれらの必要施策を確実に推進していくためには、事業の優先度に応じた選択と集中を行いますとともに、費用対効果の観点から不断に事務事業を見直すなどの予算の「質の向上」が求められております。
そこで、対応でございますが、これまでも民間活力の活用や事務事業の見直し、業務の効率化などにより、人的資源の再配置に取り組んできたところですが、引き続きこれらの取組を継続するとともに、健康危機事象や災害等、随時発生する新たな行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、速やかに記載の３点の対応に着手し、必要な体制強化を図ることといたします。 １点目は、専門職の拡充及び育成を図るものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、新型コロナウイルス感染症や災害への対応に当たっては、全ての事務事業の積極的かつ抜本的な見直しを徹底し、業務の縮小・延期や執行体制等の見直し、さらには会計年度任用職員の配置や局内応援体制等により人員を生み出し、関係業務にシフトすることで対応を図ってまいりました。
そこで、令和４年度当初予算の編成につきましては、法人市民税など増収が見込まれる市税や国県の補助金等を活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和３年度２月補正予算と一体的に編成しました。
そこで、令和４年度当初予算の編成につきましては、法人市民税など増収が見込まれる市税や国県の補助金等を活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和３年度２月補正予算と一体的に編成しました。
職員数は職員定数条例で定めます範囲の中で、民間活力の活用でございましたり、事務事業の見直し等を図り、本市の重要施策等、注力すべき分野に重点的に人を配置しながら、必要な人員を確保しているところでございます。総数につきましては、平成24年度から令和３年度までに148名減少しているところでございます。 続いて、２ページを御覧ください。
まず、これまでの経緯でございますけども、５次にわたり取り組んできた行財政改革では、事務事業の見直しなどにより、財政の健全化や職員数の適正化など一定の成果を上げてきたところでございますが、熊本地震からの復旧・復興を早期に実現するために、市役所の生産性を向上させるための職員の意識改革や仕事の見直しなど、質的な改革を重視する、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指す市役所改革を、平成29年度
行政力の強化については、市が行う主な事務事業について行政評価を実施し、事業の選択と集中を図っています。財政力の向上については、主にふるさと納税による歳入の確保を図り、また、令和２年度に定めた予算編成方針において、令和３年度を財政再建に向けた１年目として位置づけ、財政健全化に努めているところです。 次に、市役所の働き方改革についてはどうかとの御質問にお答えします。
一昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行により、市長はじめ執行部の皆さんにおかれましては、通常事務事業の執行に加えて感染症対策に奔走せねばならず、大変苦労の多い行政運営を行ってこられたものと拝察いたします。どうか今後も、市民が理解・納得し、そして、より多くの市民に満足してもらえる行政を心がけていただきますようお願いします。
令和３年度熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書、令和２年度分について御説明いたします。 下のページで１ページをお願いいたします。 この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することが規定されております。
持続可能な市政運営の実現の、徹底した事務事業見直しにつきまして、決算額は2,589万6,000円でございます。主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により行政のデジタル化が喫緊の課題となったことから、一部の行政手続についてオンライン化に向けた業務プロセスの見直しを行ったものでございます。 続きまして、59ページをお願いいたします。
西区も他区同様、新型コロナウイルス感染症により、年度内に事務事業の見直しを行いまして、予算の減額を行ったところでございます。 まず、表の２－①、西区地域コミュニティづくり支援事業でございます。決算額は117万4,000円となっております。
この減額の内訳につきましては、国庫補助の内示減などを見直したものが11億4,524万5,000円、そのほか会議、イベント等の縮小、事務事業の見直しや調査の先送り及び執行残等によるものが7,628万4,000円となってございまして、詳細は担当課から後ほど御説明させていただきます。 次に、都市政策課の補正予算について御説明させていただきます。
加えまして、次年度に向けた雨天対策業務や新型コロナウイルス感染対策業務などについて業務を追加したものであり、いずれも令和２年度中に行うべき事務事業として委託し、その事業費は契約額の3,259万3,000円となったものでございます。
このようなことから、全庁的に積極的かつ抜本的な事務事業の見直しに取り組み、事務事業を縮小、延期することなどにより、生み出した人員を保健所業務にシフトすることなどにより、時間外勤務の削減を図っているところでございます。
５点目、事務事業の見直しと必要な人員の確保についてです。 事務事業の見直しにより業務の負担軽減を図り、新型コロナウイルス感染症対策に集中するというように取り組まれていますが、併任辞令の職員の部署の職員アンケートが労働組合の調査で８月に実施されています。
令和２年度の財政運営に当たりましては、熊本地震からの早期の復旧・復興に引き続き取り組みますとともに、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施いたしますため、事務事業の見直しにより財源を捻出するなど、適正な財政運営を心がけたところでございます。